城陽市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会（第4号 9月25日）
平成28年に実施をされた実態調査で、現地での外観調査の評価で損傷等が激しく、建物の利用が不可能な、非常に問題がある空き家は、平成30年６月時点において、16件のうち８件は除去済みとされていて、残りが８戸。
平成28年に実施をされた実態調査で、現地での外観調査の評価で損傷等が激しく、建物の利用が不可能な、非常に問題がある空き家は、平成30年６月時点において、16件のうち８件は除去済みとされていて、残りが８戸。
次に、空き家対策についてですが、空き家の調査方法は、土地、家屋の課税情報、水道の使用情報などを照らし合わせ、空き家である可能性の高い家屋を抽出し、その後現地での外観調査等を行います。また、抽出された物件所有者に対するアンケート調査も行う予定としております。空き地は調査の対象といたしません。 ○森川信隆 議長 辻福祉部長。
○（中西建設部長） 空き家の件数につきましては、毎年区長にお世話になりまして、区長からその地域にあります空き家を報告をしていただきまして、それを市で職員が現地調査、外観調査を行いまして、データ化しているというようなことでございます。 ○（松本経一議長） 今後ますますふえていくのではないか。見通しはどうかということです。
この空き家数と差異はあるが、７７１件は外観調査による空き家と思われる実際の数字であり、アンケート調査もしながら、まとめていくとの答弁があった。 委員間討議においては、災害時要配慮者支援体制の構築について、重度介護認定者、重度障害者の個別避難計画は１割ほどである。スピード感を持って個別避難計画の策定をされたい。また、策定においては、自治会、民生委員等との連携を密にし、サポート体制を充実されたい。
最初の事前調査の段階では、空き家情報に基づく現地での外観調査やそれに基づく老朽や周辺への影響度の確認、さらには固定資産税情報の内部利用などによる所有者の特定を行い、データベースの登録を行います。
それから、外観調査としましては、市が空き家等の事前調査のために敷地に立ち入ることをここで権限を付与しております。それから、事前指導ということで、この部分が市の独自の取り組みになりますが、法律に基づく行政措置に入る前に、十分、行政指導として事前指導等を行うというようなことを規定しております。
把握をしました空き家等の情報をもとにデータベースを整理するということにしておりまして、年１回以上、外観調査を行いまして、このデータベースを更新してまいりたいというふうに考えております。
住宅・土地統計調査では、抽出された調査区を外観調査のみ実施していて、空き家実態調査では外観調査に加え所有者調査を実施しておりますが、いかんせん回収数が少ないという課題があります。さらに、国による調査では、自治体が独自に実施している対策の認知度は調査しておりません。
現地調査では、場所の特定、それから外観調査、写真撮影等を行いまして、調査結果をベース化し、地図上にその位置を落とす作業をしていまして、１１月末現在で、約１１０戸の調査を終えています。 所有者の特定につきましては、空き家法の施行によりまして、税情報の内部情報が可能となりましたので、今後、税情報、それから登記簿情報等によりまして、これから調査を行っていくというふうに考えています。
それらをデータを整理していきまして、先ほど言いました空き家バンクをつくっていく予定をしておりますけれども、ここまでのところ、外観調査ばかりでございまして、所有者のご意向等をお伺いしながら、中のほうも可能であったら調べさせていただきたいというふうに思っております。
市税の減免や住宅助成を有利にするため、被害規模を大きくするよう求める市民が多く、また、内閣府の指針による外観調査で納得いかず、家屋内部までの調査を求める人の対応に苦慮したとのことでありました。 避難所では、畳の要望が多かったことと、高齢者は体を動かさないようになるので、生活不活発病への対応や指導が必要となったということであります。
今年度から３年計画で実施します耐震診断は、図面確認やとか、あるいは現地による目視だとか外観調査によりまして、建物の劣化、あるいは亀裂など老朽化やさびの状況などを行うものでありますが、昭和５６年５月以前に建築確認を受けた建物について行う簡易的なものでございます。